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　専修大は３月６日、ラオス国内での簿記教育の発展と普及に向けて、ラオス商工会議所などと協力協定を結んだ。

　同大の3月13日付ホームページによると、協定は専修大、専修大会計学研究所、川崎商工会議所(神奈川県川崎市)、ラオス国立大学、ラオス国立大学経済経営学部、ラオス商工会議所の６者によるもので、今後は合同プロジェクトが展開される。同大は、会計学研究所が中心となってラオス語による複式簿記のテキストの作成や、将来、ラオスで簿記のエキスパートとして活躍する人材の育成支援を進めるという。

　協定締結に際して、ラオス商工会議所の訪日団11人と、2017年からラオスで簿記セミナーに取り組む川崎商工会議所の山田長満会頭、財務省の「財務総合政策研究所」の所員らが同大の生田キャンパスを訪れ、調印式が行われた。同大・佐々木重人学長は「近年、ラオス経済は成長著しいが、上場企業だけでなく中小企業が伸びてこそ国全体の発展につながる。簿記は会計の基本であり、企業の経営の指針が示される複式簿記情報の重要性を、ラオスの中小企業の経営者の方々に理解してもらうことが重要だ。専修大学は、積極的に支援していく」と呼びかけた。

（大学HP：https://www.senshu-u.ac.jp/news/20190313-04.html）