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　2020年度から始まる「大学入学共通テスト」で導入される英語の民間試験について、東京大の福田裕穂副学長は3月10日の記者会見で、入試の合否判定には利用しない考えを示した。これを報じた読売新聞（3/10）によれば、東京大の方針は、他大学の民間試験利用の判断にも影響を与える可能性がある。

　文科省の共通テスト実施方針では、2024年度から英語の「聞く・読む・話す・書く」の4技能を測る民間試験に全面移行する。だが、2023年度までは共通テストのマークシート式も残り、国立大学協会は昨年11月、すべての国立大の受験生にマーク式と民間試験の両方を課すことを決めていた。福田副学長は会見で、東京大の受験生に民間試験の受験は求めるものの、その成績は入学後の語学教育の成果を測る資料として使い、「現時点で東京大の入試選抜には利用する考えはない」と明言した。その理由については「民間試験には入試の公平性の観点などから問題があり、利用は時期尚早だ」などとした。