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　文科省が、東京23区内の私立大・短大について、2018年度の定員増と2019年度の大学新設を原則認めないとする新しい基準を告示した。若者の東京一極集中の是正が狙いだ。ただ、都内の私立大側の反発は強く、パブリックコメント（意見公募）には「大学の発展を阻害する」「学問の自由に反する」などと反対意見が多く寄せられた。各紙の論調を比較したニュースソクラ（11/7）によれば、この問題では、大手各紙が社説（産経は「主張」）で繰り返し取り上げているが、概して政府方針に否定的だ。

　＜そもそも若者が上京するきっかけは進学よりも就職が主だ。東京都への転入は、20代前半が10代後半の4倍に達する＞（朝日）という事実をいくつかの新聞が挙げている。各紙、＜23区に限った規制の手法は疑問だ。地方振興よりも、都心部の大学の活力を削ぐ弊害の方が大きいと言わざるを得ない＞（読売）というように、根本的に効果を疑問視する。