NETWORK NEWS

　大学設置・学校法人審議会は6月29日、私立大47校が2018年度の入学定員を前年度比で計5701人増加させることを認めるよう、松野博一文部科学相に答申した。これを報じた時事通信（6/29）によれば、このうち東京23区内の定員増は12校の計2183人。政府が6月9日、23区での定員増を原則認めない基本方針を閣議決定したことを受け、文科省は12校に申請内容の再検討を求めたが、いずれも応じなかった。文科相は30日、答申通り認可する。

　私大の定員変更の申請は例年、3月と6月に受け付ける。今回の答申は3月の申請分。基本方針の閣議決定を受け、文科省は6月12日、12校に対して「23区内の定員増について、基本方針の趣旨に照らして再検討をお願いする」とした文書を配布し、22日までに結果を連絡するよう求めた。各校は「既に教員雇用や施設整備が進んでいる」「ぎりぎりの段階での見直しは難しい」などと回答し、要請に応じなかった。